障害認定日要件

障害認定日とは

  • 障害の程度を定める日のことで、その障害の原因となった病気やけがについての初診日から起算して1年6か月を経過した日
  • 1年6か月以内にその病気やけがが治った日(症状が固定した場合)

のいずれかを指します。

また障害認定日には特例があり、初診日から1年6か月経過前に認定されます。

  • 人工透析を行っている場合は、透析を受け始めてから3か月を経過した日
  • 人工関節を挿入置換した場合は、挿入置換した日
  • 心臓ペースメーカー,ICD、または人工弁を装着した場合は、装着した日
  • 人工肛門または膀胱の造設した場合は、造設または手術施行の日
  • 切断または離断による肢体の障害は、原則として切断または離断した日(障害手当金または旧法の場合は、創面が治癒した日)
  • 咽喉全摘出の場合は、全摘出した日
  • 在宅酸素療法を行っている場合は、在宅酸素療法を開始した日
  • 脳血管疾患による肢体障害等であって、初診日より6か月経過後の症状固定日(診断書等に「症状固定」や「回復見込みなし」等の記載があれば例外的に障害認定の診査が受けられるもの)
  • 人工血管または人工心臓の装着等の施術を受けた場合は、装着または施術の日

障害年金を受給するには、障害認定日障害等級表における以下の状態に該当することが条件となります。

障害基礎年金 障害の原因となった病気やけがによる障害の程度が、障害認定日または20歳に達したときに、障害等級表の1級または2級の状態になっていること。
障害厚生年金 障害の原因となった病気やけがによる障害の程度が、障害認定日に、障害等級表の1級から3級までのいずれかの状態になっていること。
事後重症による請求と受給期間

障害認定日に障害の状態が軽くても、その後重くなったときは、事後重症による請求ができる可能性があります。
ただし障害認定日に該当する障害状態であった場合とは、さかのぼって年金を受給できる期間が異なることがありますので注意が必要です。

障害手当金(一時金)の場合

障害の原因となった病気やけがが初診日から5年以内に治り(症状が固定し)、その治った日に障害厚生年金を受けるよりも軽い障害の状態であって、障害の程度が障害等級表に定める程度であることが条件となります。

障害等級表

公的年金制度における障害年金の障害等級は、1~3級の3段階です。
更に、この3段階に加えて、一時金給付である障害手当金(又は障害一時金)の対象となる障害状態があります。

労災保険の障害(補償)年金との違い

労災保険の障害(補償)年金の障害等級は1~14級の14段階ですが、障害厚生年金・障害基礎年金の障害等級1~3級とは全く異なっています。
目安は、障害厚生年金・障害基礎年金の障害等級2級が、労災保険の障害(補償)年金の障害等級5~7級に相当します。

年金法による障害等級の規定

1級~2級の障害状態は国民年金法施行令に規定され、3級及び障害手当金に相当する障害状態は厚生年金保険法施行令に規定されています。
このように、障害等級によって、それを規定する法令が異なっている、ということが我が国の障害年金制度の大きな特徴の一つとなっています。
障害等級によって規定される法令が違う為、1級~2級の障害状態は主に「日常生活能力」の制限度合いで認定されるのに対して、3級及び障害手当金に相当する障害状態は主に「労働能力」の制限度合いで認定されることになります。

1級(国民年金法施行令)

番号 障 害 の 状 態
両眼の視力の和が0.04以下のもの(視力は矯正視力です)
両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
両上肢の機能に著しい障害を有するもの
両上肢のすべての指を欠くもの
両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
両下肢の機能に著しい障害を有するもの
両下肢を足関節以上で欠くもの
体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする症状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
10 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
11 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

2級(国民年金法施行令)

番号 障 害 の 状 態
両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの(視力は矯正視力です)
両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
平衡機能に著しい障害を有するもの
そしゃくの機能を欠くもの
音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
両上肢のおや指又はひとさし指又は中指を欠くもの
両上肢のおや指又はひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
一上肢の機能に著しい障害を有するもの
一上肢のすべての指を欠くもの
10 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
11 両下肢のすべての指を欠くもの
12 一下肢の機能に著しい障害を有するもの
13 一下肢を足関節以上で欠くもの
14 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
15 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
16 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
17 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

3級(厚生年金保険法施行令)

番号 障 害 の 状 態
両眼の視力が0.1以下に減じたもの(視力は矯正視力です)
両耳の聴力が40センチメートル以上では通常の話声を解することができない程度に減じたもの
そしゃく又は言語の機能に相当程度の障害を残すもの
脊柱の機能に著しい障害を残すもの
一上肢の三大関節のうち、二関節の用を廃したもの
一下肢の三大関節のうち、二関節の用を廃したもの
長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの
一上肢のおや指及びひとさし指を失ったもの又はおや指若しくはひとさし指を併せ一上肢の三指以上を失ったもの
おや指及びひとさし指を併せ一上肢の四指の用を廃したもの
10 一下肢をリスフラン関節以上で失ったもの
11 両下肢の十趾の用を廃したもの
12 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
13 精神又は神経系統に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
14 傷病が治らないで、身体の機能又は精神若しくは神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するものであって、厚生労働大臣が定めるもの

障害手当金に相当する障害状態(厚生年金保険法施行令)

番号 障 害 の 状 態
両眼の視力が0.6以下に減じたもの(視力は矯正視力です)
一眼の視力が0.1以下に減じたもの(視力は矯正視力です)
両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
両眼による視野が二分の一以上欠損したもの又は両眼の視野が10度以内のもの
両眼の調節機能及び輻輳機能に著しい障害を残すもの
一耳の聴力が、耳殻に接しなければ大声による話を解することができない程度に減じたもの
そしゃく又は言語の機能に障害を残すもの
鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
脊柱の機能に障害を残すもの
10 一上肢の三大関節のうち、一関節に著しい機能障害を残すもの
11 一下肢の三大関節のうち、一関節に著しい機能障害を残すもの
12 一下肢を3センチメートル短縮したもの
13 長管状骨に著しい転位変形を残すもの
14 一上肢の二指以上を失ったもの
15 一上肢のひとさし指を失ったもの
16 一上肢の三指以上の用を廃したもの
17 ひとさし指を併せ一上肢の二指の用を廃したもの
18 一上肢のおや指の用を廃したもの
19 一下肢の第一趾又は他の四趾以上を失ったもの
20 一下肢の五趾の用を廃したもの
21 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
22 精神又は神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

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